2023年はインフルの流行が早い　学級閉鎖は昨年同期比8件→6000件、感染防止対策もチェック

厚生労働省は12月1日、季節性インフルエンザについて、全国で報告された患者数が1医療機関当たり28.30人、全国で13万9914人になったと発表した。

44都道府県で前週の報告数よりも増加し、3都道府県では前週の報告数よりも減少した。また、全国の保健所管轄区域で警報レベルを超えた区域は249か所であった。

今年のインフルエンザ、流行るのが早い　すでに23道県が警報レベル

1医療機関当たりの患者数が最も多かったのは北海道の51.90人で、次いで長野県が51.83人。合わせて23道県で「警報レベル」の目安となる30人を超えた。同日、国立感染研究所がインフルエンザの大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われるとして注意喚起を行った道県の、定点当たり報告数は以下の通り。

• 北海道・東北
  • 北海道（51.90）、宮城県（43.78）、福島県（38.38）、山形県（35.07）、岩手県（33.97）
• 関東・甲信越
  • 長野県（51.83）、群馬県（33.46）、栃木県（30.58）、新潟県（30.31）、山梨県（29.98）
• 北陸・東海
  • 三重県（33.82）、愛知県（32.23）、静岡県（30.96）、石川県（30.27）
• 近畿・中国・四国
  • 鳥取県（38.17）、岡山県（31.35）、広島県（30.96）、奈良県（28.73）
• 九州
  • 佐賀県（49.67）、長崎県（43.67）、福岡県（41.44）、熊本県（39.23）、大分県（34.76）、鹿児島県（34.24）、宮崎県（32.50）

インフルエンザによる学級閉鎖も、前年同週でプラス6000施設？

同日、インフルエンザの影響で全国の6174の学校などが休校や学級閉鎖となったと発表されたが、前年同期ではわずか8件だったことから、今年は例年より早い時期から流行が始まっていることがうかがえる。（2023年累計では3万7812件、前年同期では41件）

国立感染研究所が提供する週ごとの定点当たり報告数のグラフでも、例年のインフルエンザの流行は年末から年始にかけて急増することが多いのに対し、11月からすでに流行が始まっていることが示されている。