11月は「テレワーク月間」 総務省・経産省が企業向けに産官学連携セミナーなど開催

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月27日
20211027_telework2

テレワーク推進フォーラムは10月26日、11月の「テレワーク月間」に合わせ、テレワークの普及促進に向けた集中的な取り組みを公表した。同フォーラムは、総務省・厚労省・経産省・国交省の呼びかけにより2005年に設立された、産学官のテレワーク推進団体。

テレワークが新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立の観点から、これまで以上に重要なものとなっている背景を踏まえ、総務省はテレワーク月間中、先駆的な取り組みを行っている企業の選定及び表彰、テレワーク・デイズの実施報告会を行うほか、関係省庁と協力して「産官学連携セミナー」をオンライン開催する。

「2021年度 産官学連携セミナー 〜コロナ禍のテレワークとテレワークの未来〜」開催要項

テレワークは、首都圏では出勤と組み合わせたハイブリッドな働き方が定着を見せる一方、地方や中小企業ではあまり活用が進んでいない。働き方変革やDXの浸透も、地域や企業間の違いが大きくなっている。

「2021年度 産官学連携セミナー」はそのような状況下で、今後のテレワークのさらなる活用と定着に向けた一助となるべく、産業界、学校・学会、政府・自治体が、それぞれの立場から、テレワーク関連ソリューション、活用事例や今後に向けたビジョン、企業向けの支援策に関する最新情報を発信する内容となっている。

申し込み締め切りは、11月1日(月)18時。一部の講演動画は、本セミナーに申し込みをした人のみ、見逃しオンデマンド視聴が可能。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • Zoomが提供する未来を見据えたコミュニケーションのプラットフォーム「Zoom Phone」 PR
  • 1つのアプリで電話も会議もブレストも Webexで実現するEX向上 PR
  • ハイブリッドワークで準備すべきオフィスファシリティとは PR

特別企画、サービス