11月は「テレワーク月間」賛同企業募集中　専用サイトで企業名を紹介、導入セミナーなども開催

テレワーク月間実行委員会は10月31日、11月の「テレワーク月間」に合わせ、テレワークの普及促進に向けた集中的な取り組みを公表した。同委員会は、内閣官・内閣府・デジタル庁・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・観光庁・一般社団法人日本テレワーク協会・日本テレワーク学会で構成された産学官のテレワーク推進団体。

期間中は、テレワーク月間の趣旨や目的に賛同し、テレワーク月間期間中に、テレワークに取り組む個人や団体、企業の新規登録を促すほか、テレワークに取り組む団体や個人にテレワーク月間のロゴマーク活用などを呼び掛ける。関係省庁もテレワークの先駆的な取り組みを行っている企業の選定、表彰や、イベント、セミナーを実施する。

テレワーク月間のポスター・ロゴ　専用サイトからダウンロード可能

テレワークに取り組む団体、企業や個人が専用サイトに登録をすると、同サイトに個人名や団体名が表示される。

団体や企業の場合は、登録フォームに企業名や団体名、所在地、業種などを記入し、テレワーク実施者数やテレワーク導入の可否などのアンケートに回答する必要がある。団体・企業名と業種以外は非公表。個人の場合も同様の内容を登録フォームに記入する必要があるが、所在地を記入する必要はない。

専用サイトでは、テレワークに関する活動を実施している企業などの情報のほか、テレワーク月間に関するイベントの情報等を掲載。ロゴやポスターも専用サイトからダンロードすることができる。

総務省、厚労省はテレワークの先駆的な取り組みの企業を表彰

11月のテレワーク月間に先駆けて、総務省と厚生労働省はテレワークの先駆的な取り組みを行っている企業を選定し、10月31日に公表した。

総務省は以下の6団体を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として選定した。