11月は「テレワーク月間」　総務省が優良事例を表彰、企業・個人の取り組み募集で参加を呼び掛け

テレワーク月間実行委員会は10月31日、11月の「テレワーク月間」に合わせ、テレワークのさらなる普及促進を目指した集中的な取り組みを公表した。併せて総務省は、「テレワークトップランナー2025」の選定結果を発表し、特に優れた取り組みを行う5団体を「総務大臣賞」として表彰した。

「テレワーク月間」で、さまざまな社会的価値をもたらすテレワークを促進

「テレワーク月間」は、テレワークの理解促進と定着をはかるため、政府と関係団体が協力して実施する年次キャンペーン。テレワーク月間実行委員会は、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、日本テレワーク協会、日本テレワーク学会の11団体で構成されている。

時間や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレワークは、働き方改革や感染症対策、災害時の業務継続、多様な人材の活躍推進など、さまざまな社会的価値をもたらしている。実行委員会では、こうした背景を踏まえ、全国の企業・団体に対し、テレワークの積極的な活用を呼び掛けている。

官民連携による集中取り組みを実施

「テレワーク月間」に際して、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省の9府省庁は、都道府県、政令指定都市、経済団体などに対し、キャンペーンへの協力を依頼した。

また、関係府省庁や関連団体が連携し、テレワークの先進的な取り組みを行っている企業や団体を表彰する制度や、普及促進のためのイベントも実施される。

活動参加の呼び掛けと広報ツールの提供

テレワーク月間では、テレワークに関する取り組みを行う個人や団体を対象に、公式サイト上での登録を受け付けている。登録された団体名や個人名は同サイト上に掲載され、参加の可視化がはかられる。

「テレワークトップランナー2025」受賞団体を発表