女性の健康支援、95.8％が実施も「進歩的」と評価した企業は25％止まり　経団連調査

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は4月11日、「女性と健康」に関する調査結果を発表した。本調査は、同会ダイバーシティ推進委員会と、女性の心身的・社会的課題の両面から活躍支援を目指す「W society（ダブリュー ソサイエティ）」の協力により実施されたものである。

調査結果からは、多くの企業が女性の健康支援に取り組んでいる一方で、制度の実効性や経営戦略への位置付けに課題が残っている実態が浮き彫りとなった。とりわけ、経営層と現場の認識の乖離（かいり）や、支援制度の活用率の低さは、制度整備だけでは十分でない現状を示している。

支援できる女性の健康問題、企業の認識は「月経不調」が最多

今回の調査は、ダイバーシティ推進委員会所属企業および関係企業を対象に実施。企業における女性の健康支援制度の導入状況や活用実態、支援の効果に対する認識などを明らかにすることが目的である。

企業が支援可能と認識している女性の健康課題としては、「月経にまつわる不調」が83.3％と最も多く、以下「女性特有のがん」（59.4％）、「更年期に関連する不調」（53.1％）が続いた。

月経や更年期の不調については、日常業務への影響が広く知られていることに加え、企業としても検診補助などの支援策が取りやすいことから、比較的認識が進んでいるとみられる。また、がんに関しても、通院支援や検診の補助など一定の取り組みが進んでいる。

一方で、不妊治療などについては支援可能と考える企業が40％未満にとどまり、企業の対応が十分に進んでいない領域であることがうかがえる。

女性の健康支援制度は整備されつつあるが、活用には課題