オフィスの消費電力、7割が空調と照明 節電方法は? 産業界向け省エネ対策資料を公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年06月12日
ogp20230612ka_1

政府は6月9日、2023年度の夏季の省エネ・節電の取り組みについて、企業などに向けた具体的な資料を公開。特に電力不足が懸念される東京電力管内の事業者などに対し、7月と8月の節電協力を呼び掛けている。

オフィスビルの消費電力の7割以上は空調と照明、どう節電する?

オフィスビルの消費電力は、その半分を「空調」が占める(約49%)。次に高いのは「照明(約23%)」なので、この2つの分野を合わせた節電対策が特に有効だ。経済産業省が推奨する具体的な対策と、期待できる節電効果の数値は以下の通り。

空調:執務室の冷やし過ぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げる

  • 室内温度を26℃から2℃上げる→4.1%
  • 日中の日射を遮るためにブラインド、カーテン、遮熱フィルム、ひさし、すだれなどを活用→3.7%
  • 会議室、休憩室、廊下など、使用していないエリアの空調を停止する→2.4%
  • 冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプなどの動力を削減(セントラル式空調の場合)→2.4%

照明:労働安全衛生規則基準値に留意しつつ、可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引く

  • 執務室の照明を半分程度間引く→12.7%
  • 会議室や廊下など、使用していないエリアを消灯→3.3%

上記のほか、日頃から行える省エネ・節電の工夫やメンテナンスとして、以下が挙げられている。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス