夏のボーナス支給額、据え置きの企業が4割近くに　コスト高や米国の関税など先行き不透明が影響

帝国データバンク（東京都港区）は6月13日、2025年夏季賞与についてのアンケート調査結果を公表した。調査の結果、企業の4割近くが夏ボーナス支給額平均は前年と変わらず、3割の企業では増額しているが、依然として企業規模により格差がある。

ボーナス支給額は据え置きは企業の4割近く、減少は12％

2025年の夏季賞与（ボーナス、一時金など含む）の支給状況（従業員1人当たり平均）について、多数を占めたのは「賞与はあり、変わらない」企業で37.0％（前年比2.8ポイント増）だった。「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は前年より5.8ポイント減少し、33.7％だった。「賞与はあるが、減少する」企業は12.0％（前年比0.7ポイント増）だった。

また、「賞与はあり、増加する」企業を規模別に見ると、「大企業」が38.4％で、全体（33.7％）を4.7ポイント上回っている。「中小企業」は33.0％で、うち「小規模企業」は27.0％と、夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は低めとなった。特に「小規模企業」は「大企業」より11.4ポイント低く、依然として企業規模による格差があった。

業績改善で従業員に還元する企業、改善しないが還元する企業、コスト高で還元できない企業