企業の5割超が「正社員不足」と回答　猛暑による労働環境悪化、熱中症対策の義務化なども影響か

帝国データバンク（東京都港区）は8月19日、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。発表によると、正社員の不足を感じている企業は半数以上に上り、企業の人手不足の実態が浮き彫りとなった。

正社員不足の企業は50.8％、労働力不足の深刻さ浮き彫り

調査によると、正社員の不足を感じている企業は7月時点で50.8％に上った。7月としては3年連続で半数超となり、前年同月の51.0％から0.2ポイント低下したものの変動幅は小さく、引き続き高水準で推移。依然として「高止まり」状態が続いており、労働力不足の深刻さがうかがえる。

正社員の人手不足「建設」が68.1％でトップ　猛暑の影響も

正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が68.1％で最も高い結果となった。企業からは、以下のように出口の見えない人手不足を心配する声や、夏の猛暑が影響しているとする声があった。