脱炭素の投資は何から始めるべきか　商工中金と三菱重工、専用ツールで「費用対効果」を見える化

商工組合中央金庫（商工中金、東京都中央区）と三菱重工業（東京都中央区）は3月12日、中小企業の脱炭素推進に向けた新たな枠組みづくりで合意したと発表した。三菱重工が自社工場で培った省エネ技術のノウハウと、商工中金の金融支援を組み合わせ、脱炭素と事業成長の両立を支援する。

中小企業における脱炭素推進の課題「コストに見合うメリットがわからない」

政府のGX推進戦略の下、2026年度からは排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働するなど、CO₂排出量に価格が設定される社会環境が整備されつつある。

一方で、2025年版中小企業白書によれば、多くの中小企業が「脱炭素経営に取り組んでもコストに見合うメリットがわからない」「具体的な効果が見えにくい」といった課題を抱えており、初期段階である省エネ活動の推進においても課題を残している現状がある。

費用対効果を客観視する手法「MACカーブ」の活用

こうした課題に対するアプローチとして、両社は「MACカーブ（Marginal Abatement Cost Curve：限界削減費用曲線）」の活用に着目。MACカーブは、環境省やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの公的機関でも脱炭素戦略の策定に用いられる分析手法である。