業績に悪影響及ぼす不正アクセス、中小企業の2割で対策取らず　危機管理広報にも注意

東京商工リサーチは8月23日、8月1日～13日にかけて実施した「不正アクセスと情報セキュリティ対策に対するアンケート」の結果を公表した。

不正アクセスを1回以上受けた企業は約1割を占めたにもかかわらず、不正アクセス対策を「特に何もしていない」と回答した中小企業は約2割にのぼった。具体的な対策も大企業で6割程度が研修を実施していたのに対して、中小企業では2割程度にとどまった。

不正アクセス対策、中小企業と大企業で「研修の実施」に差　中小企業の実施は22％

不正アクセス対策を企業の規模別で見ると、研修を実施している企業は大企業で62.1％にのぼったのに対して、中小企業22.0％と40.1ポイントの開きがあった。

東京商工リサーチは「大企業は研修に割く資金や人的リソースがあり、時間的な余裕が背景にあるとみられる。また、従業員も多いため、研修による効率的な周知徹底と効果の高さを重視しているようだ」と分析している。

このほか、自社の情報セキュリティの脆弱（ぜいじゃく）性を点検した企業は大企業で41.8％だったのに対して、中小企業は20.3％と21.5ポイントの差が生じたが、セキュリティ対策ソフトの導入、見直しを行った企業は大企業53.84％、中小企業59.1％と中小企業が大企業を上回った。

不正アクセスに対して「特に何もしていない」企業は大企業で5.5％のみだった一方、中小企業は19.1％と2割近くが対策を取っていないことが浮き彫りになった。

不正アクセスに対する企業の課題感、「従業員のリテラシー向上」が最も高く