職場の熱中症対策、義務化から1年　企業に求められる安全衛生マネジメントとは

気候変動の影響を背景に、職場における熱中症対策は喫緊の課題となっている。2025年6月には労働安全衛生規則の改正に伴い、一定の環境下での熱中症対策が事業者に義務付けられたが、施行から1年を迎える現在、現場では水分補給を中心とする従来の取り組みに加え、体調管理や装備面での工夫を組み合わせる動きが広がりつつある。

厚生労働省の発表によれば、2025年の職場における熱中症による死傷者数は、統計を取り始めた2005年以降最多となっており、対策の実効性が課題となっている。

水分補給中心の旧来型対策には限界も

クラシエ薬品（東京都港区）が実施した実態調査によると、熱中症対策の義務化に対する認知度は62.8％にのぼる一方で、具体的な対策への意識が変化したと回答した層は約半数の49.8％にとどまっている。実践されている対策は、「こまめな水分補給」（71.0％）や「塩分・ミネラルの補給」（43.5％）であった。