雇用率の引き上げ迫る「障がい者雇用」　施行前に確認しておきたい雇用促進法と差別解消法の改正点

日本の障がい者雇用の現状

日本の障がい者雇用は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）に基づいて進められてきました。この中では、障害者法定雇用率として従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することが定められています。現在の企業の法定雇用率は2.3%ですが、2024年4月に2.5％、2026年4月には 2.7％になることが決まっています。また、障がい者の雇用が一般的に難しいと認められる業種では、「除外率」という労働者数を控除する制度（障がい者の雇用義務軽減）が設けられています。しかし、この除外率は廃止する方向性が示されており、2025年４月に引き下げられます（図表1）。