2024年の「改正障害者雇用促進法」「改正障害者差別解消法」施行で何が変わるのか
雇用率の引き上げ迫る「障がい者雇用」 施行前に確認しておきたい雇用促進法と差別解消法の改正点
障害者雇用ドットコム 代表 障害者雇用コンサルタント 東京情報大学非常勤講師 松井 優子
最終更新日：
2023年10月05日
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2024年4月、「改正障害者雇用促進法」「改正障害者差別解消法」が施行され、民間企業の障がい者の法定雇用率が現状の2.3％から2.5％に引き上げられるほか、障がい者への合理的配慮が義務化されます。企業に求められる「合理的配慮」とはどのようなものかを2回にわたって解説します。
日本の障がい者雇用の現状
日本の障がい者雇用は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）に基づいて進められてきました。この中では、障害者法定雇用率として従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することが定められています。現在の企業の法定雇用率は2.3%ですが、2024年4月に2.5％、2026年4月には 2.7％になることが決まっています。また、障がい者の雇用が一般的に難しいと認められる業種では、「除外率」という労働者数を控除する制度（障がい者の雇用義務軽減）が設けられています。しかし、この除外率は廃止する方向性が示されており、2025年４月に引き下げられます（図表1）。
図表1：今後の障害者雇用促進法の予定
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