カヤックが銚子市に社員を派遣 企業人材が地域活性化に取り組む「地域活性化起業人」制度とは?

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年06月06日
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カヤック(神奈川県鎌倉市)と銚子市は6月5日、総務省が推進する「地域活性化起業人」プログラムを活用し、社員を千葉県銚子市へ派遣する協定を締結した。

派遣する社員の人件費は国が補填、社会貢献や人材育成による企業成長の好機に

「地域活性化起業人」プログラムとは、社員を市町村など地方公共団体に一定期間派遣し、地域活性化に向けた活動に従事させるもの。

三大都市圏に所在する企業の社員が対象で、派遣元の企業には負担金として、上限560万円(年間)が自治体を通じて総務省から支給される。派遣する企業にとっては、社会貢献につながる上、事業拡大の可能性も広がる。さらに、社員に多彩な経験を積ませられるので、人材育成やキャリアアップにも役立つ。

活動内容としては、地域独自の魅力や価値の向上などにつながる、以下のような幅広い取り組みが期待されている。

  • 観光振興
  • 地域産品の開発・販路拡大
  • ICT分野(デジタル人材)
  • 地域経済活性化(中小企業のハンズオン支援)
  • 中心市街地活性化、など

全国の自治体からニーズも、制度を活用する企業も増加中

民間企業が持つ専門知識や業務経験、人脈やノウハウを、地域の課題解決のために活用したいという地方自治体のニーズは増える一方だ。北海道から沖縄県まで全国に広がっており、2022年度の受入自治体数は368団体。これは前身の「地域おこし企業人」がスタートした2014年度の20倍以上だ。

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