法改正で義務化される障がい者雇用の「合理的配慮」　具体例で解説する企業に求められる対応

障害者雇用促進法における「合理的配慮」の具体例：（1）精神障がい

業務指導担当者を決め、マネジメント体制を整える

何事にも手を抜けずがんばり過ぎてしまったり、さじ加減がわからないという人が多く、知らず知らずのうちに疲労やストレスをためてしまいがちです。そのため、仕事に関して質問や相談のできる担当者を決めておきます。

併せて適切な勤務時間と業務量のマネジメントが大切です。無理のない範囲から始め、少しずつ勤務時間や業務量を増やせるようにしておくとよいでしょう。勤務当初にがんばり過ぎて実力以上のことをしていると、一時的にはできても、そのペースを継続することは難しくなります。無理のないペースかどうか、定期的に面談等で確認することが重要です。

出退勤時刻、休憩、休暇、通院などに関し、柔軟な制度を導入する