「従業員の退職がきっかけで倒産」、2年連続で増加 過去最多ペース 今後も高水準で推移か

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年08月09日
illustAC_22711376_20230809

帝国データバンク(東京都港区)は8月8日、人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職に起因する、いわゆる「従業員退職型」人手不足倒産に関する調査・分析の結果を公表した。

調査結果によると、2023年1~7月の期間に「従業員退職型」人手不足で倒産した企業は34社。2年連続で増加し、発生ペースは過去最多の2019年(37件)に次ぐ高水準となった。業種別では建設業が大半を占めた。また、企業の賃上げ機運は日増しに高まっており、同社は「経営体力に乏しい中小企業においては、人材流出リスクが上昇し、倒産に至るケースが増加する可能性がある」と指摘した。

2023年1~7月の「従業員退職型」倒産は34件、前年同期を上回る

調査によると、2023年1~7月までの「人手不足」が要因となった倒産は全124件。そのうち、「従業員退職型」倒産は34件で、前年同期(28件)を上回り、過去最多の2019年(37件)に次ぐ高水準となった。

「従業員退職型」倒産の件数推移
「従業員退職型」倒産の件数推移

経営体力に乏しい中小企業では深刻な問題に

2023年は、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がり、企業においては、賃上げ機運が日増しに高まっている。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス