私的年金の一つである「確定拠出年金」。企業型と個人型の2種類がある確定拠出年金は、年々加入者が増加傾向にあります。その確定拠出年金が、2022年4月より大幅に制度の改正がされることになりました。本稿では、改正の概要および、改正により加入者や企業担当者が気を付けるべき点などを解説していきます。
確定拠出年金において2022年以降に施行される制度（2）はこちら
長期化する老後の経済基盤を整える制度改正
確定拠出年金は、過去にも「個人型DCの加入可能範囲の拡大」や、「簡易型DC、中小事業主掛金納付制度の導入」などの改正がなされてきました。そして、高齢期の経済基盤のさらなる充実をはかるため、2022年より改正法が施行されます（図表1）。
| 施行日 | 概要 |
|---|---|
| 2022年3月1日 |
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| 2022年4月1日 |
|
| 2022年5月1日 |
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| 2022年10月1日 |
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| 2024年12月1日 |
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企業型DCにおける業務報告書の見直し（2022年3月1日施行）
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