これからの資産運用に向けて 確定拠出年金制度のポイント

確定拠出年金において2022年以降に施行される制度(1)

K&Bプランニング 代表 小沢 美奈子
最終更新日:
2022年01月20日
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私的年金の一つである「確定拠出年金」。企業型と個人型の2種類がある確定拠出年金は、年々加入者が増加傾向にあります。その確定拠出年金が、2022年4月より大幅に制度の改正がされることになりました。本稿では、改正の概要および、改正により加入者や企業担当者が気を付けるべき点などを解説していきます。

確定拠出年金において2022年以降に施行される制度(2)はこちら

長期化する老後の経済基盤を整える制度改正

確定拠出年金は、過去にも「個人型DCの加入可能範囲の拡大」や、「簡易型DC、中小事業主掛金納付制度の導入」などの改正がなされてきました。そして、高齢期の経済基盤のさらなる充実をはかるため、2022年より改正法が施行されます(図表1)。

図表1:2022年以降の改正スケジュール
施行日 概要
2022年3月1日
  • 企業型DCにおける業務報告書の見直し(2022年3月以降に終了する事業年度から施行)
2022年4月1日
  • 受給開始時期の選択肢の拡大
2022年5月1日
  • 企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大
  • 脱退一時金の受給要件の見直し
  • 制度間の年金資産の移換(ポータビリティ)の改善
2022年10月1日
  • 企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
  • 企業型DC加入者のマッチング拠出とiDeCo加入の選択
2024年12月1日
  • 企業型DC・iDeCoの拠出限度額の見直し

企業型DCにおける業務報告書の見直し(2022年3月1日施行)

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著者プロフィール

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K&Bプランニング 代表
小沢 美奈子

ファイナンシャルプランナー。大学卒業後、損害保険会社に就職し、営業・社員教育・研修講師などを経験。2012年よりファイナンシャルプランナーとして活動を開始し、雑誌やWebなどで記事執筆、セミナー講師、家計相談などを行う。フォトグラファーとしても活動。著書に『本物の節約残念な節約』(河出書房新社)がある。

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