電気料金は平均で約4割増加、それを価格転嫁できていない企業は約6割　TDB調査

帝国データバンク（東京都港区）は4月18日、燃料価格の高騰を背景に電気代が上がる中、中小企業の6割近くが電気代を価格転嫁できておらず、引き続き厳しい状況にあるというアンケート調査結果を発表した。

電気料金が増加した企業は9割超え、増加幅は平均で約4割

電気料金の総額が1年前と比べてどのように変化したかを尋ねたところ、「20～40％増加した」企業が全体の33.1％で最も高かった。次いで「40～60％増加」（21.1％）、「20％増加」（20.0％）と続いた。

増加した企業の合計は93.6％と、9割超の企業が1年前より電気料金の総額が増加した。

2022年12月に実施した前回調査と比べると、増加した企業を合わせた割合は7.0ポイント増加（前回調査86.6％→今回調査93.6％）、料金変化率の平均は10.7ポイント上昇（同28.7％増→同39.4％増）した。

価格転嫁は徐々に進むも、電気料金の値上げペースに追いついていない