ピジョン、6年連続「1か月間の男性育休取得率100%」 半分は特別休暇、残りは失効有給の積立で

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年06月13日
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ピジョン(東京都中央区)は6月10日、同社が16年間運用し試行錯誤してきた同社の育休制度について、設計や運用に関するノウハウを公表した。

育児休業で多くの企業が直面する課題、ピジョンが直面したものと類似

同社は今回、改正育児・介護休業法の施行に関連した意識調査や企業ヒアリングを実施した結果、男性の育休取得を阻む下記のような課題を確認した。

1. 育休に対する経済的不安を抱える社員に対し、国の仕組みや社内制度の説明が不足している

  • 継続的な理解促進とスムーズな運用を支援する必要がある。

2. 育休取得対象者が、職場への後ろめたさやキャリアへの影響を不安に感じている

  • 本人の意識を変えていけるような職場からの働きかけが必要である。

3. 男性の育休取得に対する職場の理解が不足している

  • 会社として職場での意識改革を進めるような企業風土作りが必要である。

上記が2006年に調査した際の自社課題と類似しているため、社内制度や支援体制の整備が進まない企業の参考になるよう、同社は今回、「1か月間の男性育休取得率100%」を6年連続で実現している独自の男性育休制度「ひとつきいっしょ」の制度内容・アクションを広く紹介するもの。

男性の育休取得、理解促進や企業風土の醸成、それを促進する「社長への報告ルール」など

2022年3月に改訂した同制度の概要は下記の通り。

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