「子供が18歳になるまで」育児時短勤務をOKにしたデジタリフト　キャリア継続を支援

デジタリフト（東京都港区）が1月23日、従業員が安心して長期的に就業できる環境を提供するため、育児短時間勤務制度の対象を「子どもが18歳になるまで」に拡大したことを発表した。

長期的に安定して働いてもらうため、実際の育児環境を考慮

18歳未満の同居の子を養育する従業員まで、育児短時間勤務の対象範囲を変更した理由について、「従業員が長期的に心身ともに安定して働ける環境提供のため」と明言。子供だけで留守番させる時間の回避をはじめ、学習の補助、習い事や部活動の送迎、受験のサポートなど、実際の育児環境を考慮し、仕事と子育てのリソース配分を選べる環境を整備した。

育児短時間勤務制度について、事業主の義務とされているのは子が3歳に達するまで、「小学校就学前まで」が努力義務。

在籍する従業員のキャリア継続をサポート、優秀人材採用のねらいも

「親がフルタイムで働くことが望ましいかは家庭によるのではないか」と考える同社。子育てというコミットメントを持った従業員が安心してキャリアを継続するため、今回の育児短時間勤務の対象範囲拡大を決めた。

同社には、対象従業員が男女ともに複数名在籍しており、対象は役職者にもおよぶ。また、将来は仕事と育児を両立したいと考える従業員に、安心して長期就業を望める環境を提供し、優秀な人材採用にもつなぐねらいだ。

「育児時短は小学生未満」の企業が7割超、頼みの綱の学童は待機児童が年々増加

厚生労働省の調査によると、短時間勤務制度を利用できる期間について、法定通り「3歳になるまで」と定める企業が最も多く、過半数に達する（55.5％）。努力義務とされる「小学校就学前まで」認めている企業（21.9％）と合わせると、その割合は7割を超える。