レンゴー、環境課題に対する取り組みを強化 GHG削減の対象範囲拡大や資源有効利用率の増加など

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年06月06日

レンゴー(大阪府大阪市)は6月5日、2030年度に向けたグループの環境目標「エコチャレンジ2030」について、「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」の3つの重要課題の取り組み強化を目的に、指標と目標の見直しを行ったと発表した。

環境に関する6つを重要課題として特定、今回は3項目の目標を見直し

同社グループは2021年4月、パリ協定やSDGsの採択などを受けて、2050年目標「レンゴーグループ環境アクション2050」とともに、2030年度までの中長期目標「エコチャレンジ2030」を策定した。

エコチャレンジでは、「脱炭素社会の形成」「エネルギー効率の向上」「循環型社会の形成」「環境問題や社会課題を解決する製品の創出」「水リスクの管理」「バリューチェーンマネジメント(下流)」の6つを重要課題として、それぞれの課題に対する具体的な目標を設定している。

「エコチャレンジ2030」の全体像(※画像クリックで拡大)

このうち、「脱炭素社会の形成」では、温室効果ガス(GHG)排出量削減について、2021年8月に、化石エネルギー起源CO2排出量を、これまでの「2013年度比26%削減」から「2013年度比46%削減」に変更するなど可能な限り前倒しして進めてきたが、今回、対象ガスおよび対象範囲を拡大し、国内のグループが一体となり、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組むこととした。

「循環型社会の形成」では、板紙の古紙利用率の目標を引き上げるとともに、未利用材の利用拡大を目指し、資源の有効利用を始める。また、「水リスクの管理」として、水使用量の削減目標を新たに設定し、水リスクの低減につながる取り組みを実施する。

具体的な変更点や追加項目は、以下の通り。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

プロフィール


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


特別企画、サービス