法律事務所がEAPサービスを提供 従業員の法律相談を支える「新しい福利厚生」
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年04月16日
PRESTO法律事務所（東京都港区）は4月15日、企業の従業員のプライベートな法的課題を支援する「弁護士EAP（Employee Assistance Program）」の提供を開始したと発表した。
EAP（従業員支援プログラム）とは、メンタルヘルスや生活上の問題を抱える従業員を組織的に支援する福利厚生制度のこと。ドクターやカウンセラーなどの専門家が協働して従業員の支援に従事するが、弁護士EAPでは、法律の専門家が適切な紛争予防と紛争解決を通して、企業と従業員が本来の職務に専念できる環境を整える役割を果たす。
人手不足が深刻化する中、離職率の低減や従業員満足度の向上をはかる「新しい福利厚生」と同事務所は位置付けている。
私生活の法的リスクが業務に与える影響
弁護士EAPが広がる背景には、働き手不足と従業員課題の複雑化という問題がある。同事務所によると、従業員が抱える悩みは従来の職場環境や業務上の問題だけでなく、離婚や養育費などの家族問題、相続や介護に関するトラブル、借金、ネット上のトラブルなどの私生活領域へと広がり、複雑化しているという。
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