業務繁閑の平準化を狙う「コイン制度」が24万枚突破　働きやすい環境づくりを推進する支援体制

タカミヤ（大阪市北区、東京都中央区）は10月30日、社内副業型の人事制度によるコインの累計流通量が、2025年上期までに24万枚を突破したと発表した。

社員の保有スキルを一覧化する取り組みも新たに導入し、全国の社員が持つスキルが可視化されることで、依頼主と支援者のマッチング促進につながったとしている。

業務繁閑の平準化、働きやすい環境づくりに貢献

「コイン制度」は、繁忙期で人手が足りない部署が社内イントラネットを通して求人依頼を出し、余裕のある部署がその仕事を手伝い、対価として社内通貨のコインがもらえる仕組みだ。単なる業務支援の枠を超え、社員の人材開発や評価にも活用されている。

同制度のポイントは、以下の3点である。

1. 業務繁閑を平準化し、人手不足を解消

   自社開発のイントラネットを通じて、繁忙期の部署が求人依頼を出し、余裕のある部署の社員が支援する。繁忙期・閑散期の偏りを全社で補い合うことで、長時間労働の抑制や育休中の代替支援にもつながる。

2. スキルを生かせる「社内副業」を推進

   部署や地域を越えて手伝うことで、社員が自らの得意分野を生かして活躍できる。スキルアップやキャリア形成の機会が拡大し、人材開発につながる。

3. 支援実績を「コイン」で可視化

   1コイン＝1円相当の社内ポイントとして運用。業務を依頼した部署がコインを支払い、支援した部署が受け取る仕組み。支援実績は全社で共有され、賞与などの評価にも反映される。