長時間労働は2万件、賃金不払残業は1500件 厚労省の2020年度監督指導
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2021年08月24日
厚生労働省が8月20日、2020年度（令和2年度）に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場が対象。
2020年4月から2021年3月までの間に対象となったのは24,042事業場だった。前年度の32,981事業場より減少した。
月200時間を超える時間外・休日労働を93の事業場で確認
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