厚労省が2024年度の監督指導結果を公表、違法残業は4割超　さまざまな実際の是正事例を紹介

厚生労働省は7月30日、2024年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。監督指導は、時間外・休日労働が1か月80時間を超えている可能性のある事業場や、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場を対象としている。

違法な時間外労働は1万1230事業場　監督指導の結果は

全国で2万6512事業場を対象に実施し、以下の結果となった。

• 違法な時間外労働：1万1230事業場（42.4％）
  • 月80時間を超過：5464事業場（48.7％）
  • 月100時間超：3191事業場（28.4％）
  • 月150時間超：653事業場（5.8％）
  • 月200時間超：124事業場（1.1％）
• 賃金不払残業：2118事業場（8.0％）
• 過重労働による健康障害防止措置が未実施：5691事業場（21.5％）

健康障害防止の観点からの指導状況では、以下の通り。

• 健康障害防止措置が不十分：1万2890事業場（48.6％）
• 労働時間の把握が不適正：4016事業場（15.1％）

厚労省、長時間労働改善の取り組み事例を紹介

厚生労働省は、立入検査で確認した長時間労働の実態と、是正に向けた具体的な改善事例を公表した。さまざまな業種での取り組みが紹介されており、長時間労働の防止に向けた工夫が示されている。

警備業：人手不足による違法残業を是正