雇用保険制度、失業給付の期間短縮や教育訓練給付の在り方など言及　厚生労働省研究会の中間報告

雇用保険制度の在り方を検討する厚生労働省の「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）は5月12日、議論の中間整理案を明らかにした。

給付制限期間の短縮、撤廃に言及　委員からは慎重な意見も

現在、政府の新しい資本主義実現会議では、リスキリングなど人への投資と労働市場の流動化策についての議論が進められ、自己都合退職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しも論点となっている。

雇用保険制度研究会では、「自己都合の場合、原則2か月間受給できないという制限措置を短縮しても良いのではないか」と指摘し「失業中の生活の安定を含めて考えると、給付制限は1か月程度でも良い」との意見を盛り込んだ。

一方で、安易な退職や受給目的の退職の防止といった制度上の課題も指摘。「海外の事例を見ても、自己都合退職の場合は給付をしないか給付制限期間を設けている。給付制限期間を撤廃することには慎重であるべきではないか」との意見も出た。また、制限措置の短縮、撤廃の議論よりも、「在職中の就職支援の強化が本筋ではないか」との指摘もあった。

失業給付のオンライン面談も議論に

失業給付を受けるために、現在はハローワークでの対面が条件になっている面談についても言及。2023年の夏以降、利用者の利便性を高めるために厚生労働省は面談のオンライン化を進めていく方針だが、研究会では対面での実施について、「面談は、失業認定と職業相談が有効に連携することが再就職促進のためには重要。海外の事例を見ても、初回の職業相談は対面で実施しており、重要な意義があると考えられる」とした。

教育訓練給付、公務員など雇用保険被保険者以外への可能性も指摘