介護休業は最長2年、時短勤務は最長10年に　キャリア継続を支える制度拡充　ジャパネットHD

ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は12月2日、介護関連の制度を拡充したと発表した。介護休業を通算2年に延長し、時短勤務制度は最大10年利用できるようにするなど、従業員の継続就労への意欲をサポートできるよう、それぞれの実情に寄り添う制度設計が特徴だ。

より多くの従業員をカバーできる制度設計へ

介護休業を分割制限なしで「通算2年」と設定したことについて、同社は、介護者が抱える手続きや介護環境の整備といった負担を、期間面で支援する狙いがあると説明している。また、将来的に安心して職場復帰できるよう、心身の準備期間を確保できる点も挙げている。

さらに、介護が中長期にわたる傾向をふまえ、時短勤務や残業・深夜業の制限といった措置を利用できる期間も大幅に延長。より多くの従業員が活用しやすい制度設計とした。対象は、グループ16社に所属する正社員および契約社員など。

中長期にわたる介護期間、介護離職者数は増加傾向