【男性育休白書 2026】育休取得率は約4割に　重要となるのは家庭内コミュニケーション

積水ハウス株式会社（大阪府大阪市）は9月17日、企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書 2026」を発表した。

同社は、男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけにしたいとの思いから、9月19日を「育休を考える日」に制定し、2019年から毎年発行している。

8年目となる2026年は、育休取得が進む中でよりよい育休にしていくためのヒントを調査した。

未就学児のいる家庭で男性育休取得率4割弱　平均取得日数は27日超へ拡大

男性の育休取得率は2019年の11.3％から年々伸長し、今回は39.6％と約4割が取得している。育休取得日数の平均は27.2日と前年（21.5日）より5.7日増えた。育休取得の平均日数は2024年に36.1日と長期化したものの、2025年には21.5日と減少している。背景には、一度にまとめて長期間取得したり、必要なときに適宜取得するなど、各家庭の都合に合わせて取得しやすい状況が浸透してきたことが考えられると同社はみている。今回も、個人の取得意識の浸透と企業側の育休制度の柔軟性が高まり、育休取得の多様化がさらに進んでいることがうかがえるという。