上場企業のDE&I・人権方針まとめ(2024年) 策定時の項目・内容の参考にチェック!

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年04月05日
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近年、企業価値を計る指標にはキャッシュフローをはじめとする財務情報のみならず、人的資本に係る方針や環境・人権に対する方針など、いわゆる非財務情報が社会的リスクなどを計る目的で利用されるようになってきました。特に上場企業は機関投資家などからの評価基準として参照される事も一般的になり、その上場企業のサプライチェーンを構成する事業者も上場・非上場に関わらず同じレベルの対応を取ることが求められています。

本記事では、そういった非財務情報に係る取り組みの基本となる「方針策定」のうち、人権やDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)に係る上場の策定済み方針を集め、含まれる内容を目次形式で取りまとめました。「総務の引き出し(SDGs)」シリーズと合わせて、こういった案件を主導する総務部門・バックオフィス部門の参考にしていただければ幸いです(敬称略、順不同、当メディアが発見したものを掲載、最終更新日:2024年4月5日)。

フランスベッドホールディングス(東証プライム:7840)

フランスベッドグループ人権方針

  • 基本理念
  1. 人権に対する基本的な考え方
  2. 適用範囲
  3. 差別の排除
  4. 児童労働、強制労働の禁止
  5. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
  6. 労働基本権の尊重
  7. ワークライフバランス実現の支援
  8. ダイバーシティの向上や包摂的な社会づくりへの貢献
  9. 個人情報の適正な取扱い

制定日:(未確認)

壱番屋(東証プライム:7630)

人権方針

  1. 基本的な考え方
  2. 適用範囲
  3. 人権デュー・デリジェンス
  4. 救済
  5. 教育
  6. 対話・協議
  7. 情報開示
  8. 人権に関する重点課題

制定日:2023年9月

ワタミ(東証プライム:7522)

ワタミグループ人権方針

  • 前文
  1. 基本的な考え方(尊重する人権)
  2. 適用範囲
  3. 人権尊重の責任
  4. 人権デュー・ディリジェンスの実施
  5. 推進体制
  6. 対話・協議
  7. 情報開示
  8. 理解浸透・教育
  9. 人権における重点項目
    • 労働環境の改善
    • ハラスメントの防止
    • 救済へアクセスする権利の確保
    • ダイバーシティの推進
    • サプライチェーン上の人権尊重

制定日:(未確認)

日産自動車(東証プライム:7201)

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