名鉄、新たなKPIに「介護離職ゼロ」　介護休業5年間・介護短日数勤務制限なしで職場環境を改善

名古屋鉄道（愛知県名古屋市）は3月7日、2025年4月の育児・介護休業法改正を前に、介護支援に関する新たなKPI「介護離職ゼロ」を設定したと発表した。目標達成に向けて、法定基準を大幅に超える独自の支援制度を拡充する。

従業員の平均年齢は50歳超、より手厚い両立支援策を導入し各者の取り組みを支援

今年は団塊の世代の多くが後期高齢者に達し、医療・介護体制や労働力確保が一層深刻になるといわれる「2025年問題」をついに迎える。少子高齢化は多くの国内企業で深刻さを増し、同社においても従業員の半数以上が50歳以上で構成されるなど、今後は介護と仕事の両立に向けてより柔軟な対応が求められる。

こうした中、同社ではこれまでも従業員が育児や介護などのライフイベントに直面した際にも安心して仕事との両立がはかれるよう制度の整備を進めてきたが、今回、職場環境のさらなる改善として、介護支援の新KPI「介護離職ゼロ」を打ち出した。

同社によると、2024年度に介護を事由とした退職者は5人だったが、介護中であることを会社に告げていない、いわゆる「隠れ介護者」を含めると相当数の従業員が介護を理由に退職したと捉えているという。今後は以下のような介護支援の新施策を実施し、介護離職ゼロを目指す。