津波避難ビルとしての本社機能を活用 ガリレイが南海トラフ想定の防災訓練を地域と実施
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年12月11日
冷熱機器メーカーのガリレイ（大阪府大阪市）は12月10日、本社ビルで大阪市西淀川区竹島地域と連携して大規模防災訓練を実施したと発表した。地域住民約170人が参加し、南海トラフ地震を想定した避難誘導や、津波避難ビルの視察などが行われた。
同社本社ビルは津波避難ビルに指定されており、地域と連携した防災意識の向上と地域防災力の強化を目指す取り組みだ。
区役所の要請で実施 地域全体の防災力向上を目指す
今回の防災訓練は、西淀川区役所および竹島地域活動協議会からの要請を受けて実施された。同社本社ビルが津波避難ビルに登録されていることが背景にある。
竹島地域は南海トラフ地震発生時に最大約5mの浸水が予想されており、地域のほぼ全域が浸水する恐れがある。津波は地震発生後約120分で到達するとされ、住民は90分以内に近くの津波避難ビルへの避難が求められる。
津波避難ビル、西淀川区では約200棟を確保
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