東京都の産業規模は？　総生産額はスイス以上の113.7兆円、他県から300万人以上が通勤など

東京都は9月6日、東京の産業と雇用就業の実態や特性などをまとめた「東京の産業と雇用就業2024」を公表した。

2021年度の都内総生産（名目）が113兆6859億円で一つの国に匹敵する経済規模となっているほか、東京の昼間人口（1675万人）のうち、約336万人が他県からの流入人口であることなどが明らかになった。

都内総生産の内訳、第3次産業が9割近く　第1次産業は0.03％

「東京の産業と雇用就業2024」は総務省の「経済センサス」「就業構造基本調査」をはじめとする各種統計データを基に、東京の産業と雇用就業の実態や特性などをまとめた。

ドル換算した2021年の国別の国内総生産（GDP）で日本は米国、中国に次ぐ世界3位となっているが、東京都の都内総生産もトルコやスイスを上回り、インドネシアやオランダに次ぐ規模となった。

都内総生産の内訳は、卸売・小売業、不動産業などの第3次産業が最も多くて88.64％、製造業や建設業などの第2次産業は11.33％、農林水産業などの第1次産業は0.03％に過ぎなかった。

企業活動を支える金融機関との取り引きは、企業規模が大きくなるほど、都市銀行の割合が高くなった。

2023年の「中小企業規模別主な取引金融機関」では、製造業やサーボス業で従業員50人以上の「大規模」の73.2％が都市銀行と取り引きをしていた。一方、製造業やサービス業で従業員が1人から9人の「小規模」では46.1％を占めるなど、規模が小さくなるほど「信用金庫」の割合が高くなっていた。

総人口は1411万人で2年連続増加、自然減は拡大

東京都の2024年の総人口は、2年連続で増加して1411万人となった。人口は増加しているものの、人口増減の推移を変動要因別に見ると、出生数から死亡数を引いた自然増減の減少幅が年々拡大している。