厚労省がキャリア支援に関する報告書を公表　2026年度からの施策に反映、企業の役割にも言及

厚生労働省は7月7日、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎・学習院大学名誉教授）の報告書を公表した。

報告書では、人材開発政策の今後の基本的な方向性について、次の4つの柱に整理して示している。

• 労働市場におけるスキルや職務の「見える化」の促進
• 個人のキャリア形成と能力開発支援の充実
• 企業の人材開発への支援の強化
• 人材育成機会の拡大と技能振興

現在の「第11次職業能力開発基本計画」（2021〜2025年度）の終了を控え、本報告書は、2026年度（令和8年度）から始まる次期計画の策定に向けた検討資料として位置付けられている。今後は、厚労省の労働政策審議会人材開発分科会において、本報告書の内容も踏まえた審議が行われる予定だ。

目指す社会像　キャリアは自律的に、育成は企業と社会とともに

報告書では、人材開発政策により実現を目指す社会の姿として、以下の3点を示している。

• 個人が、職業人生を通じて、技術の進展や産業構造の変化に応じてキャリアを自律的に形成し、スキルの向上と適職選択をはかること
• 企業が、経営環境の変化に対応しながら人材開発に積極的に取り組み、生産性向上と人材投資の好循環を実現すること
• 社会全体が、労働市場の仕組みを通じて、働く人が能力を発揮できる職業に就ける環境を整備すること

人材開発政策の視点は、個別化・共同化・見える化の三本柱

報告書では、今後の人材開発政策を検討する際の視点として、次の3点を挙げている。