円安でコスト増の企業は約8割、卸売・製造・運輸・倉庫業で大きな負担 帝国データバンク
月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年08月18日

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帝国データバンク(東京都港区)が8月16日、円安による企業業績への影響に関する緊急アンケート調査結果において、コスト負担が増えた企業が約8割に達すると発表した。
企業活動への影響、「コスト増」が約8割 「買い控え」「販売価格への転嫁」も約1割
同アンケートでは、円安が自社の企業活動に与える影響について77.7%の企業が仕入れ価格の上昇、燃料費や光熱費上昇など「コストの増加」を挙げた。「(消費者による)国内における買い控え」(12.0%)や「販売価格への転嫁が進んだ」(12.0%)を挙げた企業のほか、「為替差益が発生」(5.7%)というプラスの影響を挙げた企業もあった。

特に「卸売」「製造」「運輸・倉庫業界」で大きな負担に
コストの増加を挙げた企業が特に多い業界は、「卸売(85.1%)」、「製造(83.7%)」、「運輸・倉庫(83.2%)」、「小売(81.2%)」。各地の企業経営者からは下記のような意見が挙がっている。
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