円安でコスト増の企業は約8割、卸売・製造・運輸・倉庫業で大きな負担 帝国データバンク

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年08月18日
ogp20220818ka_1

帝国データバンク(東京都港区)が8月16日、円安による企業業績への影響に関する緊急アンケート調査結果において、コスト負担が増えた企業が約8割に達すると発表した。

企業活動への影響、「コスト増」が約8割 「買い控え」「販売価格への転嫁」も約1割

同アンケートでは、円安が自社の企業活動に与える影響について77.7%の企業が仕入れ価格の上昇、燃料費や光熱費上昇など「コストの増加」を挙げた。「(消費者による)国内における買い控え」(12.0%)や「販売価格への転嫁が進んだ」(12.0%)を挙げた企業のほか、「為替差益が発生」(5.7%)というプラスの影響を挙げた企業もあった。

企業活動への影響(複数回答)

特に「卸売」「製造」「運輸・倉庫業界」で大きな負担に

コストの増加を挙げた企業が特に多い業界は、「卸売(85.1%)」、「製造(83.7%)」、「運輸・倉庫(83.2%)」、「小売(81.2%)」。各地の企業経営者からは下記のような意見が挙がっている。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス