円安でコスト増の企業は約8割、卸売・製造・運輸・倉庫業で大きな負担　帝国データバンク

帝国データバンク（東京都港区）が8月16日、円安による企業業績への影響に関する緊急アンケート調査結果において、コスト負担が増えた企業が約8割に達すると発表した。

企業活動への影響、「コスト増」が約8割　「買い控え」「販売価格への転嫁」も約1割

同アンケートでは、円安が自社の企業活動に与える影響について77.7％の企業が仕入れ価格の上昇、燃料費や光熱費上昇など「コストの増加」を挙げた。「（消費者による）国内における買い控え」（12.0％）や「販売価格への転嫁が進んだ」（12.0％）を挙げた企業のほか、「為替差益が発生」（5.7％）というプラスの影響を挙げた企業もあった。

特に「卸売」「製造」「運輸・倉庫業界」で大きな負担に

コストの増加を挙げた企業が特に多い業界は、「卸売（85.1％）」、「製造（83.7％）」、「運輸・倉庫（83.2％）」、「小売（81.2％）」。各地の企業経営者からは下記のような意見が挙がっている。