企業で進む、トヨクモ「安否確認サービス2」導入 人事労務管理ソフトとのデータ連携可能
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年01月15日
アオキスーパー(愛知県名古屋市)は1月14日、大規模地震など災害発生時に、従業員の安否確認を迅速で正確に行うため、新しい安否確認システムを導入したことを発表した。
人事労務管理ソフトと連携できる機能で二重管理による業務負担を解消
人事システムとは別に従業員情報を登録するという、二重管理による業務の負荷に加え、頻繁に登録や変更、解除漏れが発生することが課題だった。人事労務管理ソフトとデータ連携が可能な「安否確認サービス2」を新たに導入することで、災害が発生した際には、迅速に安否確認や出勤可否の集計を実施し、店舗の早期営業再開をはかる。
「安否確認サービス2」は、トヨクモ(東京都品川区)が提供する法人向け安否確認システムで、9日、累計利用者数が250万ユーザーを超えたことを発表した。
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この1月で、能登半島地震(2024年1月1日発生)から1年、阪神・淡路大震災(1995年1月17日発生)から30年を迎える。
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