残業削減から始まった働き方改革　情報共有・生成AI活用で進める業務改善の実践例

医療事務アウトソーシングの日本ビジネスデータープロセシングセンター（兵庫県神戸市）は、同社の全従業員が参加する改善運動「ハタキャン2025」に取り組み、8年目で初めて対面表彰式を開催した。

残業改善を目的に始めた活動は、情報共有やチームワーク強化、新人研修、生成AI活用などへと対象を広げ、2025年度は全国約5000人、163チームが参加した。

残業削減が原点、チームで改善案を実行する「ハタキャン」

「ハタキャン」は、2018年に始めた残業削減の全社活動「残業ゼロキャンペーン」を原点とする。働き方改革を進めるにあたり、同社は「会社から残業時間の削減を指示するだけでは、現場の本質的な課題解決にはつながらない」と考え、日常業務の中にある無駄や重複作業を見直し、残業時間の削減につなげるキャンペーンを実施。現場の従業員が自ら課題を見つけて改善に取り組む機会とした。現場では、業務の属人化を防ぐジョブローテーションや、定時退社を促すノー残業デーの実施などに取り組んだ。

現在は働き方改革に加え、従業員の働きがいの向上も目指している。契約社員やパート社員を含む全従業員を対象とし、部署や役職、雇用形態を問わず、日々の業務の中で感じる不便や非効率、情報共有や人材育成に関する課題を持ち寄り、チームで改善案を実行する仕組みだ。