上場企業のDX状態を測る「DX調査2024」調査項目公表　回答企業にはフィードバックも

経済産業省は11月14日、東京証券取引所（東京都中央区）・独立行政法人情報処理推進機構と共同で、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを把握する「DX調査2024」の調査項目を公表した。

調査に回答した企業は「DX推進企業」として企業名を公表、結果のフィードバックも

同調査は、東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）の上場企業約3800社を対象に実施される。回答した企業はDXを積極的に推進する企業として、原則として企業名を公表するほか、全社に集計結果のフィードバックが行われ、自社の取り組みを他社と比較して把握することができる。

また、社内にDXを推進する仕組みを構築し、生成AIも含めデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革などに果敢にチャレンジし続けている企業を行う企業を、業種区分ごとに「DX銘柄2024」として選定する。

DX調査実施から「DX銘柄2024」選定までのプロセス

DX調査2024の提出期間は、2023年12月1日から12月21日（18時）まで。なお、「DX銘柄2024」の選定条件を満たすためには、DX調査2024への回答に加え、DX認定（情報処理促進法による認定）を取得していることが必要となる。現時点で未取得の場合は、上記調査回答期間内に申請を行わなければならない。

DX銘柄の選定プロセスは、「選択式項目」の回答と、資本効率・収益性（ROE）、株価純資産倍率（PBR）によってスコアリングを行ったあと、同調査「記述式項目」の回答を踏まえ最終選考を実施。

なお今年度から、PBRが選定基準に加わっている（配点は非公表）。

2024年5月以降に「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」が発表される予定だ。

アンケート調査の項目は「デジタルガバナンス・コード」に沿った構成　12月に向けた準備を

同調査は、「デジタルガバナンス・コード2.0」に沿った構成となっており、デジタル人材育成・確保の重要性、DXを通じた稼ぐ力の強化に力点が置かれている。

選択式項目は以下の通り。

• ビジョン・ビジネスモデル
• 戦略
• 成果と重要な成果指標
• ガバナンスシステム

また、記述式項目は以下の通り。

• 企業価値貢献
• DX実現能力
• ステークホルダーへの開示

2023年度は、「DX銘柄2023」として32社、DX銘柄に選ばれなかったものの注目すべき取り組みを行っている19社を「DX注目企業2023」として表彰。グランプリには、医・食・住の社会的課題を最先端のDXソリューションで解決することを目指す企業トプコン（東京都板橋区）が選ばれた。

同発表の詳細はこちらで確認できる。