ChatGPT活用で「法律違反の可能性もある」 個人情報保護委員会が注意喚起
政府の個人情報保護委員会(東京都千代田区)は6月2日、個人情報取り扱い事業者や一般の利用者、行政機関等に対して、ChatGPTを導入、利用する際に気を付けるべき点などを取りまとめ、注意喚起を行った。
他社管理下の生成AIに個人情報・機密情報を入力する場合は「機械学習機能をオフにする」など対処を
- 生成AIに個人情報を入力する場合、個人情報の利用目的に合っているかどうかを確認する。また、利用目的のために必要としている範囲内の個人情報かどうかも十分に確認する。
- 事前に本人の同意を得ないで生成AIに個人データを入力し、個人データが生成AIの機械学習に使われた場合、個人情報保護法の規定に違反する可能性がある。個人データを入力する場合は、機械学習機能をオフにして、生成AIを活用する。
- 生成AIに個人情報を入力すると、生成AIの機械学習に利用されることがある。さらに、そのほかの情報と個人情報が統計的に結び付くことで、不正確な情報が生成AIから利用者への回答として提示されるリスクがあることを認識する。
- 生成AIには、確率的な相関関係に基づいて自然な文章が利用者に対する回答として提示される特徴がある。しかし、こうして作られた文章はあくまで確率的な相関関係がベースとなっているため、必ずしも正確なものではなく、入力に対する回答に不正確な内容が含まれることがあることを認識する。
- 生成AIサービスの一般利用者は、オープンAIの利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認する。
ChatGPTを運営する米OpenAI社には行政指導
個人情報保護委員会は、ChatGPTを運営する米OpenAI社に対しても、病歴などの重要な個人情報の取得方法に懸念があるとして、「注意喚起」の行政指導を行ったと発表した。病歴などの「要配慮個人情報」をAIの学習データに利用しないよう対応を求めた。現時点では違反は確認されていないため、行政指導の中でも「注意喚起」の位置付けとなった。
個人情報保護法は、利用目的が明記されていれば、本人の同意がなくても個人情報を収集することができる。一方で、病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」は取得段階で本人の同意が必要とされている。
ChatGPTはインターネットの情報や利用者が打ち込んだ情報等の内容を大量に取得・学習しており、個人情報保護委員会は利用者への回答に表示される可能性があることに懸念を示した。
ChatGPTを巡っては、利便性の高さから国内でも利用が急速に拡大している反面、5月に広島で開かれた主要7か国首脳会議(G7広島サミット)でもAIのリスクとして、要配慮個人情報の取り扱いが議論となっている。個人情報保護員委員会は「個人の権利や利益が保護される生成AIサービスの開発・利用状況を引き続き注視していく予定で、今後、追加の注意喚起等を実施する可能性もある」としている。
当メディアでもChatGPTを活用する際の組織向けガイドラインやアサヒグループジャパンやKDDIの生成AIを巡る社内体制構築の動きなども紹介している。
発表の詳細はこちらで確認できる。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
1ヶ月のアクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。