総務・法務担当者向けの実態調査　テレワーク拡大中でも電子契約サービスの導入率は3割以下　

インフォマートは、総務業務または法務業務の担当者を対象に「電子契約に関する調査」を実施。9月16日に結果を公表した。コロナ禍でのテレワーク拡大などにともない、電子契約への需要が高まる一方、導入率は3割に満たない実態が明らかとなった。

同調査は2021年6月30日～7月7日に行われ、回答者は466人。

全体では3割に届かず　出版業界ではコロナ禍で導入が進む

電子契約の導入・検討状況に関する設問で、「導入済み」と回答した企業は全体の27.9%。「検討中」と答えた企業を含めても、40.5%と4割程度にとどまる結果となった。