【給与計算の実態調査】給与計算ソフトを導入している企業の半数で「属人化」「業務時間」が課題に
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経理を兼任し、毎月の給与計算にかなり時間を取られている総務担当者は多いようだ。従業員の生活に直結するため、間違いのないように神経も使うだろう。計算ソフトの見直しは、今抱えている課題を解決してくれるだろうか？ 株式会社マネーフォワードのクラウド型給与計算ソフトが実現する、業務の変革を取材した。
そのソフトは最適解なのか？ 互換性やサポート体制に不満
給与は従業員にとって、非常に重要なファクターであり、給与計算は特に慎重を期すべき業務の一つだ。特に昨今働き方の多様化により、そのプロセスは複雑化している。
『月刊総務』が株式会社マネーフォワードと共同で給与計算に関する調査を実施したところ、意外ともいえる現状がわかった。回答企業の8割は、給与計算ソフトを導入済み（図表①）。しかし、導入企業の半数が「業務が属人化している」（50.3%）と「ミスがないか確認するのに時間がかかる」（48.2%）という課題を持っていた（図表②）。せっかくソフトを導入しても、結局手作業が減っておらず、結果、ミスがないよう確認にも時間が取られているのだ。これはすでにソフトを導入済みの企業でも、大いに改善の余地があるということだろう。
同調査では「給与計算ソフトの選定で重視すること」のトップは「操作性」（79.1%）であり、「価格」（63.6%）、「サポート体制」（61.1%）、「既存システムまたは社内フローとの相性」（53.1%）が続く（図表③）。導入したものの期待したような効果を実感できていない層の不満点として具体的に挙がっているのは、「残業割増率などの個別カスタマイズに対応しづらくフットワークが重い」「サポートが有料」「他のソフトやサービスとの互換性が低い」「設定が難しい」などだ。勤怠管理システムとの連携ができず、入力ミスのチェックが大変だという声もあった。これではシステムを有効活用しているとはいえないのではないだろうか。
自走までしっかりサポート 単体プロダクトから導入OK
マネーフォワード クラウドは、会計や経費精算、勤怠管理や社会保険手続きなど、人事労務・経理財務・法務領域のサービスを展開している。「マネーフォワード クラウド給与」はその一プロダクトであり、単体での導入も可能だ。給与・賞与計算をはじめ、Webでの明細発行・閲覧、人事労務サービスとの連携、銀行との振込連携、各種帳票作成、所得税・保険料計算と、「あってほしい」機能がそろっている。
サービスのローンチから8年。最近は中規模以上企業による導入が増えているというが、ユーザーから支持される同サービスの特長は、まず、外部サービスとの円滑な連携にある。既存のシステムと組み合わせる自由度が高いのは大きなメリットだ。次に、カスタム計算式の設定が可能であること。独自の支給項目や控除項目などがあるケースにも柔軟に対応。計算式の設定はChatGPTがサポートしてくれる。実際にクライアントの半数近くが、カスタム計算式を設定しているそうだ。従業員数の増加に比例して働き方が多様化する傾向がある中、自由にカスタマイズできるのはありがたいだろう。
このほか、前月の給与計算結果と比較できる機能や、帳票作成の項目が選択できる機能など、かゆいところに手が届く機能が高く評価されているようだ。
オンプレミス型に対し、クラウド型ならではのフットワークの軽さも魅力だ。特にマネーフォワードは開発のリソースを厚く確保しており、スピード感に優れている。提供当初から、各機能が単体で完結するコンポーネント型を貫いているのも好感度が高い。基幹システムを総入れ替えしなくても単体プロダクトから導入できるので、優先順位の高いシステムから一つずつ充実させることが可能だ。また、アップデート後の他システムとの連携も、基本的にはボタン一つで完結する。
総務担当としては、従業員が操作しやすいツールであることも重要ポイントだろう。同社はUI・UXにもとことんこだわっており、その点でも評価が高い。サポート体制も充実しているので、設定する上での心配は不要。導入時には「カスタマーサクセス」が自走まで寄り添い、参考にできるeラーニングのコンテンツも用意されている。そして自走後もチャットかメールで対応する「カスタマーサポート」が、追加料金なしで利用できる。気になるコストは、月額300円/人。導入コストをかなり抑えることができるはずだ。
調査で浮かび上がった給与計算に関する課題を、「マネーフォワード クラウド給与」は着実に解決する。給与計算の悩みから解放されたら、ぜひほかのシステムも見直して、包括的な業務効率化をはかりたい。
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