企業年金事務をDX・デジタル化するサービス 日立社会情報サービスが販売開始、JJKが導入第1号

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年08月25日
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日立社会情報サービス(東京都品川区)は8月24日、企業年金の申請書類のデジタル化や、加入者からの電子申請などをサポートする「デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金」を販売開始、導入第1号に全国情報サービス産業企業年金基金(JJK)が決定したと発表した。

紙媒体での申請を電子化し、業務効率化と企業年金加入者のサービス向上の両方を実現

同サービスは、これまで紙媒体での申請が中心だった申請業務をデジタル化し、加入者からの電子申請、シームレスな連携ができる情報発信用のポータルサイトを構築するサービス。

各種業務・申請方法が電子化されれば、年金資産の管理・運用や受給者への年金給付業務を行う担当者の業務効率化やテレワークなどのニューノーマル対応が実現、企業年金加入者へのサービス向上も見込まれる。

今回、ファーストユーザーとして導入が決定した全国情報サービス産業企業年金基金(東京都中央区、略称:JJK)は、IT企業を中心とした国内最大規模の総合型企業年金基金。同サービスの導入で、従来業務のトータルコストダウンと、800社以上の加入事業所、15万人以上の加入者・受給権者へのより一層のサービス向上のデジタル技術による実現を目指す。

同サービスの主な機能は以下の通り。

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