独自の介護支援制度で仕事との両立支援　読売広告社、社員が安心して働ける職場環境を整備

読売広告社（東京都港区）は12月9日、社員の介護と仕事の両立を支えるため、独自の介護支援制度を2025年11月から導入したと発表した。全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備を目的とした制度だ。

介護と仕事の両立支援を強化　読売広告社の取り組み

新制度の導入にあたって、同社は11月下旬に外部より有識者を招き、「YOMIKO SUSTAINABLEDAYS」と題した社内説明会を開催。説明会では、「仕事と介護の両立を支える職場デザイン」をテーマに、有識者による介護制度の説明に加え、同社の新制度の周知、社員の体験談を交え、実際に介護に直面した際の初動対応の流れも紹介された。

同説明会は、50歳以上の部下を持つ管理職は参加必須としたほか、介護について学びたい社員も参加対象とすることで、幅広く理解促進をはかることを狙いとした。

同社が導入した新しい制度は、以下の2つ。

• 介護休業中の社会保険料を会社が負担

  介護休業を取得した際、個人負担の社会保険料を会社が負担し、経済的負担を軽減する。

• 介護休業取得者への復職一時金支給制度

  介護休業から復職した社員に対し、復職一時金を支給する制度。復職後に支給する。

介護休暇の付与・介護に関する制度をまとめたガイドブックも制作