原材料費高騰による価格交渉、転嫁できない企業は2~3割 「価格交渉を匂わせるとクレーム」なども

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年06月23日
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中小企業庁は6月22日、価格交渉促進月間(2022年3月)の取組成果を確認するフォローアップ調査の結果を公表した。

原材料費は価格転嫁が進む一方、労務費とエネルギーコストは厳しい

同調査では、受注側企業からの回答に基づき発注側企業を延べ25,575社抽出し、価格交渉の協議の有無と価格転嫁の状況を集計している。

コスト要素別では、原材料費は比較的価格転嫁が進む一方、労務費とエネルギーコストは価格転嫁が厳しい状況であることが報告された。

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