「上場したのに現場に活気がない」を防ぐには？　コーナーが人事構築プロジェクトを公開

人事支援サービスを展開するコーナー（東京都渋谷区）は1月22日、2024年に上場を果たしたFaber Companyとの約3年にわたる人事制度構築プロジェクトの事例を公開した。

制度を単なる「評価の仕組み」で終わらせず、経営と現場をつなぐ「共通言語」へと昇華させた試みが紹介されている。

「制度ありき」を排除した徹底対話

Faber Companyはデジタルマーケティングの分野で急成長している企業。課題は、新規事業やM&Aといった次なる成長戦略に向けた組織基盤の再整備だった。社内に人事制度の専門家が不在の中、同社は外部のプロフェッショナル人事を入れることを選択した。

プロジェクトを主導したコーナーの村井庸介氏がまず行ったのは、経営陣から現場マネジャーまでを対象とした徹底的なヒアリングだ。

「経営が描く成長イメージと、現場の受け止め方のズレを可視化することから始めた」と村井氏は振り返る。このプロセスを通じて、曖昧だった期待値を言語化し、全員が同じ方向を向くための土台を築き上げた。

上場企業としての規律と、ベンチャーらしい挑戦の両立

人手不足や働き方の多様化が加速する中、成長企業の多くが「組織の壁」に直面するとされる。新規上場の局面では、急激な人員増に伴い、創業時の熱量と現場の実態に乖離（かいり）が生じやすい。