宥恕措置の終了直前に再履修！　改正電帳法で今年中に企業が対応しなければならない事項とは？

改正電子帳簿保存法の概要とこれまでのおおまかな流れ

電子帳簿等保存制度の概要

電子帳簿等保存制度とは、税法上保存が必要な国税関係帳簿書類を紙ではなく電子データで保存することに関する制度で、大きく4つの制度に区分されます

（1）電子帳簿保存

自らが一貫してPC等で作成した仕訳帳、総勘定元帳や補助簿などの帳簿は、紙出力して保存するのではなく、電子データのまま保存することが認められています。また、一定の範囲の帳簿を、「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データ保存している場合は、過少申告加算税が5％軽減される措置もあります。

（2）電子書類保存

帳簿と同様に、自らが一貫してPC等で作成して、紙で取引先に送付する領収書、請求書の控えや決算書などの書類は、紙出力して保存するのではなく、電子データのまま保存することが認められています。

（3）スキャナー保存

取引先から受領等した紙の領収書や請求書などの書類は、その書類自体を保存する代わりに、スマートフォンやスキャナーで読み取った電子データを保存することができます。

（4）電子取引データ保存

申告所得税、法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている場合、見積書、注文書、契約書、請求書、領収書などに相当する電子データを取引先とやり取りした場合は、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。