テレワーク希望者の約2割が地方・郊外居住　若手定着を左右する新しい働き方と住まいの選択肢

株式会社LASSICが運営するWebメディア「テレリモ総研」は8月21日、テレワーク経験のあるワーキングパーソン1004人を対象に、実施状況と居住地選択に関する調査の結果を発表した。

同社によると、テレワークをきっかけとした住まいの選択や変化について尋ねたところ、地方や郊外に住んでテレワークをしている人は、フルリモートおよびハイブリッド勤務で21.8％を占めたという。一方、フル出社では4.9％にとどまっている。

さらに、テレワークを現状の頻度またはそれ以上続けたいと答えた人は全体の17.7％に上る。年代別に見ると、20歳代が32.6％と最も高い割合を示したと説明する。

リモート勤務の地方、郊外居住者は2割超　フル出社層の4.9％と顕著な差

同社は、テレワーク中の住まいや地方・郊外への移住状況について単一回答で調査を実施した。テレワークをきっかけに地方や郊外を拠点とする人（移住者、もともと地方在住でテレワークが定着した人、都心近郊への転居者を含む）の割合を、働き方や年代別に分析している。

出社形態は「フルリモート・ハイブリッド勤務」と「フル出社」に区分。フルリモートとハイブリッド勤務は地方・郊外居住者の割合が近い（それぞれ23.3％、21.2％）ため、両者を合算してフル出社と比較したと同社は説明する。

なお、調査対象はテレワーク経験者に限定されており、未経験者は含まれていない。本調査における「フル出社」とは、テレワークを経験した上で、現在の出社形態がフル出社である層を指している。これらの前提を踏まえ、出社形態別の地方・郊外居住者の割合をまとめている（図表1）。