大手電機・IT6社の離職率が3.16％に上昇、全産業平均に肉薄　進む「人材流動化」の実態

エフペリ（東京都中央区）が運営する人的資本データのオープンインフラ「Career Reveal（キャリア・リビール）」は、国内の総合電機・ITサービス業界を代表する主要6社（日立製作所、ソニーグループ、パナソニック ホールディングス、三菱電機、富士通、日本電気）の労働実態に関する横断的な調査結果をまとめた。

有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポートといった一次情報に基づき、離職率とワークライフバランスの関連指標を整理したところ、6社の平均離職率は3.16％に達した。これは厚生労働省公表の全産業平均（3.34％）に迫る数値であり、保守的とされる大手電機・IT業界においても、人材の流動化が定着しつつある実態が浮き彫りとなった。

離職率上昇の背景と全産業平均への接近

今回の調査結果で特筆すべきは、長らく低水準で推移してきた大手電機・IT企業の離職率が、全産業平均値とわずか0.18ポイント差まで縮まった点だ。かつての終身雇用を前提としたキャリア形成から、スキルアップや環境改善を求めて転職を選択するジョブ型雇用への転換が、現場レベルで浸透していることを示唆している。

特に、若手層から中堅層にかけての流動性が高まっており、企業側は「いかに優秀な人材を引き留めるか」という課題に直面している。

6社の離職率ランキング