定年延長で就業環境が整ってきた60歳代、基幹戦力人材としての役割認識が活躍のカギに　民間調査

パーソル総合研究所（東京都江東区）は2月6日、職業キャリアの大半を正規雇用で勤務してきた60歳代の就労実態について調査したことを発表。60歳代が中核業務を担う基幹戦力人材として機能しているか、疑問符が出る結果になったことが明らかになった。

60歳代前半の大半が正社員等として勤務、継続勤務者の4割は給与・賞与の減額なし

正社員として20年以上勤務した60歳代前半の人の就業率は95.8％。継続勤務者が73.3％を占めており、これは65歳までの雇用義務の影響が考えられる。大半が正社員や契約・嘱託社員として勤務しており（89.9％）、60歳代後半でもその割合は6割を超える（66.1％）。

継続勤務者のうち「給与・賞与が下がった」人は、60歳代前半で60.0％、60歳代後半で65.1％だった。別の見方をすれば、「給与・賞与が下がっていない」人が、60歳代前半では4割、60歳代後半でも約3人に1人はいる、ということになる。業務の責任範囲や職種など、処遇が変更された人は、質問項目のほとんどで半数以下にとどまる。