【サプライチェーンセキュリティ】大企業の7割超が取引見直し　中小企業に迫るリスク

株式会社ミツモア（東京都中央区）が運営するオンライン比較サービス「ミツモア」は、従業員1000人以上の企業で発注先の選定、決定にかかわる229人と、従業員300人未満の中小企業の経営者、役員229人の計458人（いずれも意思決定者層）を対象に、「サプライチェーンセキュリティに関する実態調査（第2回）」を実施し、10月8日に結果を公表した。

個人情報漏えいで大企業の9割が危機感　対策に踏み出す中小企業は限定的

個人情報漏えいの報道で危機感が高まった企業は、大企業90.0％、中小企業56.3％となり、「大きく高まった」に限ると約2.6倍の差があったという。

報道後に顧客情報の管理ルール（保管期間や閲覧できる人の範囲など）を見直した企業は、大企業48.2％に対し、中小企業は7.1％だった。顧客情報の管理ルールや社内システムの見直し、取引先への確認のいずれかを行った企業（検討を含む）で見ても、大企業77.9％に対し、中小企業は22.3％にとどまると同社は指摘する。

危機感が高まった中小企業の37.2％が「何から手をつければよいかわからない」と回答し、このうち最も多くが最大の壁に挙げたのは「専門知識の不足」（40.0％）だった。

大企業の88.2％は、取引先に何らかのセキュリティ対策を取引の条件として求めている。取引先の対策の弱さが自社の被害につながる「サプライチェーンセキュリティ」への関心が高まる中、取引先から対策を求められている中小企業でも、43.2％は求められた対策のうち実施できていないものがあるとしている。

同社は、大企業が取引先に求めるセキュリティ対策と、中小企業が実際に行っている対策との差を「セキュリティ要件格差」と名付けたと説明している。