青山商事が障がい者雇用促進と安定雇用のため新会社を設立、特例子会社の認定を目指す

青山商事（広島県福山市）は1月7日、グループ全体で障がい者雇用を促進し、多様な人材が活躍できる場を創出するため、新会社を設立したことを発表した。

特性を生かせるよう業務分担を細分化　働きやすい環境で安定雇用につなぐ

同日付で設立された株式会社青山ストーリー（広島県福山市）では、グループ内外の事務作業や清掃作業を行う。障がい者が働きやすい環境づくりに取り組むことで、安定した雇用につなげたい考え。特例子会社の認定とグループ適用の承認を目指す。

同グループではこれまでも、障がい者雇用を促進してきた。物流センター「井原商品センター」「千葉センター」「神辺商品センター」には障がいを持つ人が多く在籍。商品の検品や値付け・梱包（こんぽう）などの業務分担を細分化し、それぞれの特性を生かして働けるようにしている。障がい者雇用率は年々増加、2023年度は3.03％で、2019年度以降は法定雇用率を上回っている。

DE＆Iを推進して、それぞれの「個」を尊重しながら成長できる企業に

年齢・性別・障がい・国籍・性的指向・性自認・ライフスタイル・価値観、さらにはキャリアや経験、働き方など、それぞれの「個」を尊重しながら、成長していくことができる企業を目指している同社では、以下の施策などを実施している。

ウーマンアドバイザーを選任し女性活躍促進をサポート

働く女性スタッフのライフステージの変化に合わせた働き方を支援するため「ウーマンアドバイザー」を選任。福利厚生の各種手続きの案内や、復帰までのスケジュールプラン提案、気軽に相談できる窓口としてサポートする。また、社員間の相互理解と制度への関心を深めるため、女性支援のケーススタディを情報共有している。

女性従業員向けキャリア研修に加えて管理職向け研修を実施