2021年度「地域別最低賃金の引き上げ」、人件費を増やす・採用拡大予定の企業が5割 民間調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月21日
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総合人材情報サービスのアイデムは9月14日、2021年度「地域別最低賃金」の引き上げにともなう、各企業の「地域別最低賃金引き上げへの対応」に関するアンケート調査の結果を公表した。

同調査は2021年7月19日~8月22日の期間、同社取引企業に対して実施。有効回答数は243社。

調査の結果、引き上げに伴う人件費の増加を検討する企業は約5割にのぼり、そのうち4割の企業が新規採用の増加を検討していることが明らかとなった。

49.4%の企業が「増やす」と回答 給与の増加のほか新規採用にも意欲

人件費の対応

人件費に関する対応策をたずねた設問では、「増やす/拡大の予定(49.4%)」、「何もしない(33.7%)」、「減らす/縮小の予定(16.9%)」という結果に。最低賃金の引き上げは、人件費に直接影響することになるため、「増やす/拡大の予定」が高くなっていると考えられる。

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